浄土宗の活動 ～ 人権同和室からのお知らせ

■広報 平成２９年度人権同和啓発講師レベルアップ研修会開催

平成２９年６月１，２日

平成２９年度から、現在就任中の人権同和啓発講師（３９名）に加え２９名の新人啓発講師が誕生しました。

　　　　　

左：水平社博物館講師の方に同和問題の歴史を説明いただきました。　右：大阪人権博物館周辺をフィールドワーク

そこで、新たに就任された講師の基礎知識の向上を図るべく、本年から３ヶ年にわたって年１回レベルアップ講座を開催いたします。 第１回目の研修では、同和問題の基礎を学ぶべく、奈良県の奈良水平社博物館および大阪府の大阪人権博物館（リバティー大阪）を会場にして研修をおこないました。 特にレベルアップ研修会では、各所の講師の方から実際にフィールドワークをおこないながら具体的な事例等の説明をいただき詳しく説明していただきました。

過去帳開示の禁止

過去帳の開示は、身元調査につながり、時には重大な人権侵害になります。 　身元調査とは、本人のプライバシーを著しく侵害し、本人の尊厳を無視した差別意識や偏見につながります。その結果、就職差別や結婚差別を生むことになり、場合によっては尊い命が失われるといった悲劇が起こり得ます。 したがいまして、身元調査はなぜ許されないかを正しく知り、過去帳の開示はいかなる事由があろうともきっぱり断る行動を起こしていくことが大切です。 これまでにいただいたよくある問合せは次のとおりです。

１.税務調査

→税務署からの要請であっても開示は禁止です。守秘義務があり、閲覧させると秘密漏洩罪の対象になります。

２.檀信徒ご本人からの依頼

→故人のご親族であっても、過去帳には他人の情報も記載されている等のことから閲覧させることは禁止です。直接住職が口頭又は書写にて伝えてください。

３.歴史上の人物調査

→歴史上、学術的な事由であろうとも過去帳を閲覧させることは禁止です。住職が口頭又は書写にて説明ください。 依頼を受けたときは先ずは人権同和室にご相談下さい。

４.その他

→上記に限らず専門業者への修復・再生やデータ化の依頼など過去帳の開示は一切禁止です。住職が、責任をもって管理いただきますようお願いいたします。

障害者差別解消法施行から１年がたちました

この法律は「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」が求められており、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指す法律です。寺院におきましては努力義務ですが、障害のある方と住職とがしっかり話し合い両者が合意するようにすることが大切です。

合理的配慮の好ましい具体例

・物理的環境への配慮
車いす利用者のために段差に携帯スロープを渡す。

・意思疎通の配慮
聴覚障害のある人に筆談など音声とは別の方法で伝える工夫をする。
視覚障害のある人に書類を読み上げながら説明する。
分かりやすい表現（絵や大きい文字など）を使って説明する。

・ルール・慣行の柔軟な変更
障害の特性（大声を出す・緊張が高いなど）に応じ、周囲の理解を得た上で休憩時間を調整する。手続きの順番を入れ替えるなどの変更を行う。

対象となる「障害のある人」とは？

障害者基本法で定められたすべての障害のある人です。
身体障害、知的障害、発達障害や高次脳機能障害を含む精神障害、そのほか難病者などの心身の機能に障害のある人で、障害や社会的な障壁などによって日常生活や社会生活が困難となっている人です。障害者手帳を持っていない人も含まれます。

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