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■広報 平成28年度教区人権同和委員長連絡会開催

平成29年2月23日

平成28年度教区人権同和委員長連絡会開催

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会
久保智里先生

事務連絡では、過去帳開示は身元調査であり、差別につながるため教区内寺院で過去帳開示の禁止の徹底をお願いしました。 また、差別戒名物故者法要及び人権研修会についての今後の方針などを説明いたしました。 事務連絡終了後の研修では、公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会の久保智里先生を講師に迎え「みんなで考える男女共同参画『LGBT~セクシャアリティの多様性と人権』」と題し、講演いただきました。久保先生は、「LGBTの方が相談されたりした時は、最後まで、話を聞いてあげてほしい。また相談を受けた時は、自分以外に相談した人がいたのかなど、相手が現在どのような状況であり、支援を求めているか考えてほしい。と、LGBTの基礎知識から自身が相談を受けた時の注意点などを具体的な事例を交えながら詳しく説明していただきました。

過去帳開示の禁止

過去帳の開示は、身元調査につながり、時には重大な人権侵害になります。 身元調査とは、本人のプライバシーを著しく侵害し、本人の尊厳を無視した差別意識や偏見につながります。その結果、就職差別や結婚差別を生むことになり、場合によっては尊い命が失われるといった悲劇が起こり得ます。 したがいまして、身元調査はなぜ許されないかを正しく知り過去帳開示はいかなる事由があろうともきっぱり断る行動を、起こしていくことが大切です。 これまでにいただいたよくある問合せは次のとおりです。

1.税務調査

税務署からの要請であっても開示は禁止です。閲覧させると秘密漏洩罪の対象になります。

2.檀信徒ご本人からの依頼

故人のご親族であっても、過去帳は他人の情報も記載されている等のことから閲覧させることは禁止です。直接住職が口頭又は書写にて伝えてください。

3.歴史上の人物調査

歴史上、学術的な事由であろうとも過去帳を閲覧させることは禁止です。住職が口頭又は書写にて説明ください。

上記に限らず過去帳の開示は一切禁止ですので、責任をもって管理いただきますようお願いいたします。

障害者差別解消法施行から1年がたちました

この法律は「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」が求められており、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指す法律です。

合理的配慮の好ましい具体例

・物理的環境への配慮
車いす利用者のために段差に携帯スロープを渡す。

・意思疎通の配慮
聴覚障害のある人に筆談など音声とは別の方法で伝える工夫をする。
視覚障害のある人に書類を読み上げながら説明する。
分かりやすい表現(絵や大きい文字など)を使って説明する。

・ルール・慣行の柔軟な変更
障害の特性(大声を出す・緊張が高いなど)に応じ、周囲の理解を得た上で休憩時間を調整する。手続きの順番を入れ替えるなどの変更を行う。

対象となる「障害のある人」とは?

障害者基本法で定められたすべての障害のある人です。
身体障害、知的障害、発達障害や高次脳機能障害を含む精神障害、そのほか難病者などの心身の機能に障害のある人で、障害や社会的な障壁などによって日常生活や社会生活が困難となっている人です。障害者手帳を持っていない人も含まれます。

人権同和に関するお問い合わせ先

浄土宗人権同和室

〒605-0062  京都市東山区林下町400-8
TEL:075-525-0484(直通)/FAX:075-531-5105

浄土宗人権センター

〒605-0062  京都市東山区林下町416 浄土宗教化研修会館内

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