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浄土宗の活動 ~ 人権同和室からのお知らせ

平成30年度人権同和啓発講師レベルアップ研修会開催

平成30年6月5.6日


供養塔にて慰霊法要を厳修しました

 平成29年に、現在就任中の人権同和啓発講師(39名)に加え新たに29名の啓発講師が誕生しました。
 そこで、新たに就任された啓発講師の基礎知識の向上を図るべく、昨年から3ヶ年にわたって年1回レベルアップ研修会を開催いたしております。
 第2回目の研修では、ハンセン病の基礎を学ぶべく、岡山県の国立療養所邑久光明園および長島愛生園を会場にしての研修をおこないました。
 研修会では、施設にて、ハンセン病の基礎知識を説明していただき、供養塔にて慰霊法要およびフィールドワークをおこないながら具体的な事例等を詳しく説明していただきました。また、1日目の夕方は啓発講師の山本師より浄土宗のハンセン病の取り組みについて講義をいただきました。

写真左:邑久光明園におけるフィールドワーク

写真右:邑久光明園副看護部長様より入所者の現状と課題を説明いただきました。



教区人権同和委員長連絡会

平成30年2月27日 浄土宗宗務庁(京都)

平成30年度

「穀雨企画室」渡辺 毅先生

 平成29年度教区人権同和委員長連絡会を浄土宗宗務庁(京都)3階講堂で開催。事務連絡では、過去帳開示は身元調査であり、差別につながるため教区内寺院で過去帳開示の禁止の徹底をお願いしました。
 また、平成30年度からは、これまで開催していただいておりますセンター単位での差別戒名物故者法要及び人権研修会について、今後の方針などを説明いたしました。
 事務連絡終了後の研修では、人権ワークショップを創造する「穀雨企画室」の渡辺毅先生を講師に迎え『同和問題を鏡として人権問題を考える』と題し、講演いただきました。渡辺先生は「さまざまな差別事象は、縦割りに考えてしまうことが多い、分けてもじっくり深めて考えていくのも大切であるが、差別には共通の根があるのではないか」と同和問題に支点を置きながらも、在日朝鮮人差別問題や障害者差別問題など、さまざまな人権問題の再認識を促す事例を交えながら詳しく説明していただきました。またワークショップでは、受講者を巻き込んでの人権即興劇をとりいれるなど人権感覚を刺激する有意義な研修会でした。

過去帳開示の禁止

 過去帳の開示は、身元調査につながり、時には重大な人権侵害になります。
 身元調査とは、本人のプライバシーを著しく侵害し、本人の尊厳を無視した差別意識や偏見につながります。その結果、就職差別や結婚差別を生むことになり、場合によっては尊い命が失われるといった悲劇が起こり得ます。
 したがいまして、身元調査はなぜ許されないかを正しく知り、過去帳の開示はいかなる事由があろうともきっぱり断る行動を起こしていくことが大切です。
 これまでにいただいたよくある問合せは次のとおりです。

1.税務調査

→税務署からの要請であっても開示は禁止です。守秘義務があり、閲覧させると秘密漏洩罪の対象になります。

2.檀信徒ご本人からの依頼

→故人のご親族であっても、過去帳には他人の情報も記載されている等のことから閲覧させることは禁止です。直接住職が口頭又は書写にて伝えてください。

3.歴史上の人物調査

→歴史上、学術的な事由であろうとも過去帳を閲覧させることは禁止です。住職が口頭又は書写にて説明ください。 依頼を受けたときは先ずは人権同和室にご相談下さい。

4.その他

→上記に限らず専門業者への修復・再生やデータ化の依頼など過去帳の開示は一切禁止です。住職が、責任をもって管理いただきますようお願いいたします。

人権同和に関するお問い合わせ先

浄土宗人権同和室

〒605-0062  京都市東山区林下町400-8
TEL:075-525-0484(直通)/FAX:075-531-5105

浄土宗人権センター

〒605-0062  京都市東山区林下町416 浄土宗教化研修会館内
TEL:075-744-0360

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