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コロナ禍で混乱続く難民支援

2021年02月01日

Rohingya

難民キャンプの学校で教育を受けるロヒンギャの子どもたち(©UNHCR/Iffath Yeasmine)

「浄土宗なむちゃんエイド」200万円を寄託

浄土宗では、1990年(平成2)の湾岸戦争に端を発して難民の問題が大きく報道されるなか、その救済のためには継続的な支援が必要であるとの思いを深め、1993年(平成5)、『浄土宗新聞』の購読料の一部をもとに「浄土宗なむちゃんエイド」を設立。浄土宗が『21世紀劈頭(へきとう)宣言』として発信する〝世界に共生(ともいき)を〟に則した活動として27年にわたり、世界の難民支援機関であるUNHCR(ユーエヌエイチシーアール)(国連難民高等弁務官事務所)の日本窓口である国連UNHCR協会を通じて寄付金を寄託している。

令和2年度は、同エイドからの200万円に、浄土宗の公式キャラクター「なむちゃん」のLINEスタンプ売上金、個人からの寄付金を併せて寄贈した。寄託額は、今回を含め総額7400万円となる。

今回の寄付金は、ミャンマーのロヒンギャへの緊急支援と、避難生活を送る子どもたちの中長期的な初等教育支援に充てられる。

ロヒンギャとは、主にミャンマー西部のラカイン州に暮らすイスラム系少数民族。国籍を持たず、1990年代から数十年にわたって差別と激しい迫害に苦しめられ、多くの人が国外に逃れている。2017年(平成29)8月に起きた軍事勢力と政府軍の衝突の影響で隣国バングラデシュに避難したロヒンギャ難民は、もともとの避難民を含めると87万人を超える。

同協会は2017年の大規模な避難直後、迅速に援助活動を開始。援助物資の空輸を行い、人々が緊急に避難する場所の確保、テントや毛布などの配布を実施してきた。

現在、バングラデシュ南東部のコックスバザールにあるロヒンギャ難民キャンプでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ対策として、外からの人の出入りと大人数の集まりを制限しながら、隔離と治療のための施設の建設、感染対策に関する情報伝達を行っている。また、新型コロナウイルスの影響で、多くの難民の子どもたちが学校に通えない、または制約を受けていることから、家庭で勉強ができるように、教材の配布、ラジオやテレビを使った教育など、リモート教育を推進。感染症の影響が少なく、まだ学校に通える場合には、手洗いなどの衛生面を強化して、新型コロナウイルスの拡大防止に努めている。

今回の支援を受けて同協会の星野守事務局長は、「皆さまのご支援は、難民を守り、その人生を再建し、未来への希望をつくる大きな力。どうぞ今後も、温かいご支援をお願いいたします」と謝意を述べた。

マスク

マスクを作ることで生計を立てる女性(©UNHCR/Hasib Zuberi)

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