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宮城教区の現地事務所が開設!!

― 東日本大震災の被災地における社会福祉事業の展開がはじまる ―

宮城教区の現地事務所

(写真)開所式の様子開所式の様子

東日本大震災で亡くなられた方の初盆の準備が被災地域を中心に本格的に進められる中、被災地における社会福祉推進事業の拠点として準備を進めてきた宮城教区における事務所(浄土宗社会福祉宮城事務所)が7月末に蓮光寺(第三組)境内に完成したことを受け、去る8月1日、里見法雄宗務総長を導師にその開所式を行いました。

本事務所は、現地の寺院関係者が調査員として定時で駐在し、被災寺院や現地のニーズ調査などの情報収集を行うほか、その情報をもとに支援物資の提供やボランティアのコーディネートなど、時宜にかなった取り組みを展開するための拠点として、教区関係者からも期待が寄せられています。

残暑や節電対策で全国的に例年より夏の暑さが感じられる中、まもなく東日本大震災が発生して6カ月が経とうとしています。

(写真)開所にあたって決意を述べる里見宗務総長開所にあたって決意を述べる
里見宗務総長

震災後、本宗では災害対策本部と寺院復興対策本部の両輪により、被災寺院の調査や教師・寺族の安否などの情報収集、支援物資の収集・搬送、義捐金のご依頼、被災寺院への訪問、護持料の交付、門・法主による慰問と物故者追善法要、被災地初盆会などを行ってきました。

さらに、大遠忌記念事業の中で計画していた社会福祉事業の側面でも、寺院・檀信徒の枠にとらわれず、広く被災地や被災された方々のために社会福祉事業を推進していこうと、5月の第102次臨時宗議会の議決を得て、特に被害が大きく、長期的な支援が必要であるとされる岩手・宮城・福島教区に現地事務所を設置のうえ、被災檀信徒の把握調査活動をはじめ、現地寺院及び被災地のニーズの把握、人的・物的な支援などの具体的な活動を展開することが決定しました。

(写真)宮城教区長の石塚寛祐上人宮城教区長の石塚寛祐上人

その後、岩手・宮城・福島教区の関係者と、現地事務所の立地や施設運用の方途、さらには現地の寺院関係者を調査員として雇用すること等について意見交換を重ね、宮城教区では第三組の蓮光寺(中村瑞貴住職)境内にプレハブを設置することとなり、このたびの開所に至ったものです。

開所式には里見宗務総長の他、里見嘉嗣社会福祉推進事務局長(社会国際局長)・柴村堯海文化局長、社会福祉推進委員会より石川到覚委員長・藤森雄介作業部会長、宮城教区より石塚寛祐教区長・中村瑞貴教化団長・髙橋清海宗議会議員・採用した現地調査員らが出席。

宮城教区の現地事務所
里見宗務総長と境内を提供いただいた教化団長の中村瑞貴上人(中央右)。
一番左は現地調査員の金澤一弘上人、同じく一番右は現地調査員の佐藤良道上人

式にあたって、里見宗務総長からは、「震災以来、支援や調査を行っている中で、当地と東京や京都との距離を痛感し、当地に事務所が必要であると判断しました。現地をよく知る方に調査員を担っていただく中で、宗教者にしかできない支援の在り方を考えていきたい」と開所にあたっての決意が述べられると、石塚教区長からは「今までに例のない初めてのことなので、色々難しい仕事になると思います。皆さまのご協力のもと、うまく行くことを期待しています」と挨拶をいただいたほか、境内を提供いただいた中村教化団長からは、「蓮光寺は名取ICに近く、交通の利便性が高い。また、被災地に近いので事務所候補地として手を挙げました。有効に使っていただければ。」と、教区関係者からも今後の活動に向けて期待の声が寄せられました。

お盆明けから調査活動を始め、また試験的に大学生ボランティアを受け入れることも決定しています。事務所を通じた本格的な支援の受け入れは、準備が整い次第、改めてご案内する予定です。

今回の宮城教区のほか、現在、岩手教区では大船渡市の浄願寺が所有される土地に同じくプレハブを設置する方向で進めています。また、福島教区では特に原子力発電所の問題もあることから、教区寺院関係者とともに慎重に調整を行っているところです。その中で、この宮城事務所は、3教区の現地事務所の中心的な役割を担う事務所としても想定しています。


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