『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（「同宗連」・戸田光隆議長）が7月25、26の両日、浄土宗宗務庁（京都市東山区）で第38回部落解放基礎講座を開催、加盟教団の宗教者らが90名余りが参加した。
　「同宗連」は、昭和54年の世界宗教者平和会議での差別発言を契機に結成、浄土宗も当初より参加し差別問題解消に取り組んでいる。
　同講座では、畑中敏之立命館大学名誉教授、本江優子反差別・人権研究所みえ事務局次長、東海元昭同宗連前事務局長を講師に、同和問題の歴史や差別の現状と課題を学び、分散会で意見交換を行った。
　企画委員会委員長を務めている伴及昶浄土宗人権センター長は開会の挨拶で、「部落差別は過去ではなく現実の問題であり、我々宗教者が差別をする側にいたという事実を認識しなければならない」と述べた。