3月9日、浄土宗が、ロシアの侵攻によりいまだ混乱続くウクライナの人々への支援を目的に、世界の難民支援の日本窓口である国連ＵＮＨＣＲ協会へ100万円を寄託した。
同日、浄土宗東京宗務庁（東京都港区）において目録の贈呈が行われ、川中光敎宗務総長より同協会の川合雅幸事務局長に支援金の目録が手渡された。
支援金は、武力衝突により避難を余儀なくされたウクライナ難民の命を守るための活動、基本的人権の擁護、生活再建に向けた活動など人道支援に充てられる。
3月14日現在、ウクライナからポーランド、ハンガリーなど隣国に避難をしている難民は260万人以上といわれ、今後400万人以上の保護と支援が必要になる可能性があるという。
川合事務局長は、「今回の緊急支援では、大小を問わず今まで接点のなかった多くの企業や団体などからご支援をいただき、驚いております。いただいた支援金は、ありがたくお受けし現地の活動に大切に使わせていただきます」と語った。