ロシアの侵攻によりいまだ混迷続くウクライナの人々への支援を目的に、浄土宗は、法然上人のみ教えをもとに世界平和への貢献活動を進める浄土宗平和協会（廣瀬卓爾理事長）を窓口として、総本山、大本山、関係諸団体とともに募金活動を行ない、全国の寺院より寄せられた１４２６万７３５１円を、世界の難民支援の日本窓口である国連ＵＮＨＣＲ協会へ寄託した。
10月13日、浄土宗東京宗務庁（東京都港区）において目録の贈呈が行われ、同協会廣瀬理事長とともに川中光敎宗務総長より国連ＵＮＨＣＲ協会の川合雅幸事務局長に支援金の目録が手渡された。
支援金は、武力衝突により避難を余儀なくされたウクライナ難民の命を守るための活動、基本的人権の擁護、生活再建に向けた活動など人道支援に充てられる。
川合事務局長は、「皆さまからいただいた支援金は、ありがたくお受けし現地の活動に大切に使わせていただきます」と謝意を述べた。